帝国日本の教育総力戦：植民地の「国民学校」制度と初等義務教育政策の研究

　　本書所探討的國民學校，是日本帝國於太平洋戰爭期間所推行的初等教育制度，將原本的小學校悉數改制為國民學校，殖民地的義務教育也在此時獲得實施。國民學校最大的特徵，在於連同殖民地臺灣及朝鮮一起施行，同時推行所代表的意義很大，具有進一步探討的價值。本書即是透過對此問題的探討，思考日本帝國在帝國統合上所面臨的艱難課題。
 
　　本書でいう国民学校とは、帝国日本がアジア太平洋戦争期に施した初等教育制度である。当時、従来の尋常小学校はすべて国民学校という名称に変更され、義務教育も植民地で実施された。国民学校制度の最大の特徴は、日本内地だけでなく植民地台湾と朝鮮で同時に確立した点にあり、そこには大きな意味合いが含まれる。本書はこの制度をとりあげ、帝国統合の難問が戦時期に直面せざるをえなかった側面を描き出す。

作者簡介

林琪禎
 
　　日本一橋大學言語社會研究科博士（學術）。曾任出版社外稿譯者，日本一橋大學言語社會研究科特別研究員，現任和春技術學院應用外語系日語商務組助理教授，文藻外語大學日本語文系兼任助理教授。學術專長為日本近代教育史、殖民地教育研究。
 
　　一橋大学大学院言語社会研究科博士（学術）。出版社外注翻訳者、一橋大学大学院言語社会研究科特別研究員を経て、現在は和春技術学院応用外国語学科助理教授及び文藻外国語大学日本語学科兼任助理教授。専門は日本近代教育史・植民地教育研究。

序章　帝国日本における内外地初の共通の初等教育制度―国民学校制度の持つ問題性（摘錄）
 
一、「教育総力戦」：戦時期日本の教育統制
 
纐纈厚の整理によれば、総力戦の概念はカール・ファン・クラウビィッツ（Carl Philipp Gottlieb von Clausewitz）（1782－1831）の『戦争論』（Vom Krieg）を初めとして、ドイツの将軍エーリッヒ・ルーデンドルフ（1864－1937）が1935年に刊行した『国家総力戦』によって普及・定着したという。その内容と特質は、（1）「武力戦の性格変化」、（2）「経済・工業動員の比重の増大」、（3）「思想・精神の動員の必要性」と三つの面に要約できる。この三つの要素が絡み合うことについては、纐纈は以下のようにその相互関係を述べている。
 
このように総力戦が巨大な軍需品の消耗を招来するとした場合、軍需品の長期にわたる安定供給は、戦闘継続のための最大の課題となった。そして、この安定供給を維持確保するためには、国内における政治的混乱や対立を排除し、そのうえで国民の総力戦への理解を深め、精神的な団結を図ることが不可欠の要件となってきた。総力戦においては、戦線と銃後の区別がほとんどなくなり、そのうえ長期間にわたって国民に対し苛酷な条件を強要すると予測されたことから、国民の思想・精神の動員の問題は大きな関心対象となった。
 
纐纈は、ルーデンドルの言葉を引用し、「精神力は非常な長期に亘る戦争に際し、国民維持の為の生存闘争に於て必要とする団結力に与えられるものであり、この団結は又国民存立の為に行ふこの種の戦争に最後の決を与えるものである」とし、国民の精神的団結を総力戦の基盤と位置づけている。帝国日本は、1930年代に次第に戦時体制に入り、戦争規模の拡大に伴い、総力戦の性格も強まった。戦争物資の準備と調達はもちろんのこと、精神・思想の強化も求められた。その強化には、教育も一つ有効な手段として考えられた。その中、初等教育において内外地初の共通教育制度「国民学校」が企てられた。本書の目的は、戦時期に発足した国民学校制度を究明し、この制度の意味を考え、帝国日本の総力戦期における初等教育改正の全容を明らかにすることである。